KADOKAWA、アニメ6社の合同新卒採用が2回目へ――47名という結果と60名という目標は、並べて読める数字ではない

2026年1月30日の発表で私が最も重く見たのは、規模ではなく回数だ。KADOKAWAがグループのアニメスタジオ6社で新卒を合同採用するのは、今回が2回目になる。

一度で終われば施策だが、二度続けば制度に近づく。年に一度、同じ枠組みで新卒の入口を開けると決めた会社は、その枠組みを翌年も説明しなければならなくなる。私が価値を置くのはそこだ。

ただし、47と60を並べて「13人増えた」と読むのは早い。47は第1回で実際に内定が出た数であり、60は第2回の目標として置かれた数だ。結果と目標は、同じ単位で書かれていても同じ種類の数字ではない。会社は採用予定人数を拡大すると説明している。私が分けたいのは、その方針と、実際に採れた人数の比較だ。第1回の目標が何人だったのかは、この発表の範囲では分からない。仮に第1回も60を掲げて47で着地していたなら、今回の60は据え置きの再挑戦ということになる。第1回の目標が40だったなら、60は明確な上積みだ。どちらなのかを決める材料が、私の手元にはない。

だから判定を二つに分ける。合同採用という枠組みを続けるという点では、コミットメントは強まった。採用予定の拡大方針は示されたが、実績がどれだけ増えるかは、まだ分からない。

2025年4月、KADOKAWAはグループ各社のアニメ制作力を統括するスタジオ事業局を設置した。2026年1月30日の発表によれば、2025年に初めて行った合同採用では47名に内定が出ており、2026年4月の入社を予定していた。入社予定日から初回の募集開始日までは決められないし、この47名をその後の入社実績とも扱わない。

第2回は2027年4月入社に向け、2026年2月から募集し、6社で60名の採用を予定する。制作進行、アニメーター、背景美術、3DCG、仕上げ、撮影、イラストレーターなどの募集職種も示されている。ただし、スタジオ別・職種別の人数配分はこの発表にはない。

合同なのは、選考窓口を一つにするという意味ではない。応募受付と選考は各スタジオが行う。入社後にはグループ共通の研修や教材を使い、制作・労働環境の改善もグループで支援するという。

60名を6社で単純に割れば、1社あたり10名になる。これは配分の実績ではなく、育てる規模を考えるための割り算だ。各社が採用した新卒に、グループの研修や教材を共有できる。合同にする実利は、選考窓口の一本化ではなく、教える仕組みを各社だけで抱え込まずに済む点にある、というのが私の読みだ。

入口だけの発表、と片づけるのも違う。入社後の技術研修や教材、働く環境への支援まで約束されている。そのうえで私は、教える仕組みの存在と、数年後も現場に残れることの間を見たい。研修の充実だけで定着まで測れたことにはならない。

この1月の採用発表は、後に私が取り上げた育成子会社の3月発表より前にある。読む順番を会社の取り組みの順番にしてはいけない。シリーズを追う側からすれば、制作を担う人が育ち、次の作品にも関われるかが肝心だ。枠組みが続くことは評価する。長く働ける現場になったかは、その先の実績で見る。

1. 第1回の採用目標と第2回の採用結果を確認する。目標同士、実績同士を別々に並べれば、会社が掲げた拡大と実際の着地の両方が見える。
2. 60名のスタジオ別・職種別の人数配分。募集職種の一覧はある。その中で、どの工程に何人を置く計画なのかを知りたい。
3. 2026年4月入社予定とされた47名について、実際の入社人数と、その後の定着を示す報告があるか。内定、入社、定着は別の数として追う。
4. 決算・IR資料で、スタジオ事業局と共通研修の成果がどう説明されるか。合同採用を繰り返すことが、シリーズを支える人の継続へつながったかを見る。

訂正（2026年9月13日）：公式発表にある募集職種・入社後研修・環境改善支援を反映し、各社の選考窓口と人数配分を区別しました。47名は発表時点の内定者数として扱い、募集・入社・関連発表の時系列も訂正しました。